銀行員時代にエコノミスト的な仕事をやっていたことがあり、実はオタク的な経済指標分析が趣味です。。
特に独自に作り上げた「鉱工業生産指数と消費支出の変形6か月移動平均・前年対比推移」
の景気判断サインの精度はかなり高く、自分の経営している飲食店でも、このサインをベースに値段を動かしていますが、リーマンショック以降はずしてません。
この指数が今、値上げを指しています。
たしかに良好なボーナス水準とベースアップへの期待から、個人消費が盛り上がっても何ら不思議ではありません。
ただ問題はこれで消費者物価がどう動くか・・。
趣味・娯楽・服・家具といった嗜好品が物価上昇に寄与するのであれば、健全。
値上げに加え、増産の選択肢もとるべきです。
一方、今までみたく食料・エネルギーといった選択余地のない項目の寄与で物価を上に持っていかれることがあったらちょっと立ち止まって・・という感じです。
なぜたかだか１％程度の消費者物価にこだわるかというと、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が資産購入量を600億ユーロから半減させたからです。
要は金融緩和局面からの出口にたちはじめたということ。。
日銀にも白羽の矢が立ちやすくなっている・・
しかも絶対乗っかってきそうなのがトランプ大統領。
物価の上昇要因によっては経済学的には矛盾があるのですが、この人に経済学は通用しない。
しかも、この前書いた通り、「ドル安愛好家」。
「日銀のETF購入額も半分にしろ！」と言っただけで、市場は金利上昇を織り込みに・・
そして円高・・・。
さてその水準は・・・・
リーマンショック以降のドル円相場のチャートをみてください。
「1ドル100円」がちょうど真ん中で、実に居心地のいい水準に見える・・・。
1ドル105円一度でも切ったら経営計画をいったん白紙に、1ドル100円一度でも切ったら「コストカット」リストの作成と差別化戦略（個人消費はこの状態でも引っ張れるので、ニッチをみつければ結構いけるかと・・）
のご考案を・・・・。
＜ゴールドマンサックス元社員による事業再生・経営改善/合同会社ジダイグループ＞
ジダイグループは東京・札幌を拠点に全国に出張し、経営改善アプローチを行っております。資金繰り改善・経営改善・事業再生に対応すべく、事業・財務分析に始まり、営業方針の策定・帯同営業等他にはないコンサルティングスタイルを展開しています。
詳しい情報は、こらちからご確認下さい。