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高齢者運転・・・・

私の父、８３歳・・まだ車の運転しています・・。母は「危ないからやめろ」としきりに言いますが、私が同乗しても別に老いたせいで危ないと思うこともないので・・・・。ただ、耳はもちろんのこと、反射神経なり手先・足先と衰えてきているのは１２０％正解で・・でも・・・この人から今、車取り上げたら足が悪いこともあり、全く外出しなくなることは間違いないところ・・・そうすると「あっという間に」亡くなってしまいそうで・・・そうです、私は父に少しでも生きていてほしいがために、どこかにいる「他人様」の命をリスクにさらしているのです。父は交通刑務所に入ればいいけど、命を奪われた「他人様」はたまったものではない・・考えようによっては息子として人間として「最低の判断」と言われても致し方なく・・・でも、一つだけいいわけを・・・・３０年前と比べて高齢者運転の件数自体は増えていません。高齢者比率が上がってきていることを考えれば、高齢者運転事故比率は下がってきています。ただ、それ以上に交通事故の件数が格段に減ってきており、どうにも高齢者運転の事故が目立つ昨今に・・

日銀と携帯電話・・・・

日銀と携帯電話・・・・

菅官房長官が8月に「携帯料金は4割くらい下がる余地がある」と珍しいご発言・・・他の先進国に比べてちと高いのはたしか・・と妙に納得していたら、二カ月遅れで見た日銀の「展望レポート」に、携帯料金の引き下げが物価に与える影響をなんと「部門ショック」と称して堂々と分析・・・ CPI（消費者物価指数）を０．１６％押し下げとのご報告に加え、携帯料金値下がり分は「貯金」に回るという民間調査会社の報告に落胆とのこと・・・数千円という値下がり分の使い道の即答を求められても、「貯金」くらいしか思い浮かばないので、必ず他の消費に回るものと思いますが、それにしても・・・・日銀から「こんだけ流動性を供給して、株まで買ってるのに物価が上がらないのは僕たちのじゃまをする輩がいるからだぁ」という叫びが聞こえてくるようで・・・元々、日銀には「利上げ」のことを「勝ち」といい、「利下げ」を「負け」という風習がありました。でもそれって日銀が「物価の番人」たるプライドから出てきていた言葉・・・かつての「物価の番人」が今、真逆のことをやらされているのだから気持ちはわからない

地銀の皆様・・・

地銀の皆様・・・

いわゆる「プロ私募」撤退の勧めです・・生意気ながら・・・・「銀行だから」とか「預金者から預かっているお金だから」とか野暮な言い方をする気は一切ありませんが、中身に何が入っているか正確にわからなければやめた方がいいと思います。いわゆる「その他有証」に入っているので、Mark to Market（時価評価）する必要がないのをいいことに、なにやってるかわからない可能性があります・・・。「ロング・ショート組み合わせファンド」なんて、これ、まさに、ヘッジファンドの動きそのもので・・・片側だけ外して益出しちゃったりとか・・・感覚的には、あのリーマンショックの元凶となった「サブプライムローン」を組み込んだ「CDO」（債務担保証券）よりタチが悪いような気がして・・・。今のところ、プロ私募はMarkなしでP/Lに数字跳ね返せるから使い勝手良いと思いますが、ひとたびことが起これば、金融庁は必ず・・・・・。＜ゴールドマンサックス元社員による事業再生・経営改善/合同会社ジダイグループ＞ジダイグループは東京・札幌を拠点に全国に出張し、経営改善アプローチを

北海道地震その２

北海道地震その２

実際に被災してみて、自分が今までテレビでみていて感じたこととかなり違和感があったことをいくつか・・・・。まず水・・・・・これは飲料用と生活排水用とに分かれますが、飲料用は１人１０Lの備蓄はMustだと思います。最悪３日待てば給水車が近くに来るとは思っても、水がなくなるかもしれないという恐怖は相当なもの・・・一日１L使っても１０日間持つくらいで初めて安心できます。生活排水用・・・すなわちトイレですが、当然流れません。備蓄用の水を使って、最低限のことはできますが、やはり「簡易用トイレ」の備蓄を多めに持っておくこと！これが一番痛感したことです。私の父は足が悪く、しかもマンションの１３階に住んでいるので、ほぼ「陸の孤島」でした。もし関東で災害が起こった場合、タワマンの上の方に暮らす「お年を召した方」は本当に命と向き合うつもりのそなえが必要です。最期に言わずもがなの形態の充電・・・これはおそらく地公体の仕事かと思いますが、相当数のコンセント及び充電場所・・・それとその情報を的確にネットで流せる体制を整備しておくこと・・・たぶん日

トランプ大統領と円高・・・

トランプ大統領と円高・・・

今年の3月に諸所の経済指標から判断して「今のところ値上げ戦略でOK。但し、為替に注意」というブログを書いたのですが・・・経営コンサルタント的に言うと、経営戦略的には当たりですが、為替は今一つ注目されず・・その最大の理由は・・・トランプ大統領の矢継ぎ早な経済政策の多さにあります。 TPPに始まり、減税、インフラ投資、石炭産業保護、そして昨今の関税引き上げという「貿易戦争」・・・・異論もあるかもしれませんが、うまくいっていると思います。したがって絶対的な「ドル安」信者であるトランプ大統領はこの戦略を温存できたのだと思います。さてもうすぐ中間選挙です。通常の米大統領はこの中間選挙後辺りから、2年かけ経済政策に主眼を置き、再選を目指すのですが、トランプ大統領はかなりのカードをすでにきっており、ここが歴代大統領と一番違う点です。切れるカードがなくなり、ある批判が高まると、用意しておいたFRBのパウエル議長を使いながら、間違いなく「ドル安戦争」仕掛けてきます！！では最後に、「ある批判」とは何か・・・それはトランプ大統領が就任後行ってき

セプテンバー１１

セプテンバー１１

今でも週に一度はこのテロにあった人の話を思い出します。もちろん２００１年９月１１日に起こったテロです。イスラム原理主義のアルカイダが、NYワールドトレードセンターに旅客機ごと突っ込み、またそれがライブで中継されたという衝撃的なものでしたが、なんと私の同僚がこのビルのひとつで研修を受けていたのです。幸いにして彼は比較的低層階にいたため、ビルの崩壊前に脱出でき、無事だったのですが、それでも非常階段に数万人が押し寄せ、なかなか1階までたどり着けずにいたそうです。そんな中、ぽつりぽつりと上からケガ人が下りてくると・・・全ての人が命の危険にさらされているにもかかわらず、だれもパニックに陥ることなく、ケガ人優先で、階段通路を譲ったそうです。しかもケガ人の数、一人や二人ではなく数百人規模になるため、私の同僚曰く・・・「我先にと争って下りたら相当数の人が助かっていただろう」と・・・彼は初めてアメリカに「キリスト教」を感じたと言っていましたが、たしかにビルが崩壊すると思っていた人がそんなにいるとはおもえませんが、でも・・同じことが日本で起きたら・・

北海道地震報道の間違い・・・

北海道地震報道の間違い・・・

胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に、同じ北海道の人間として、心よりお悔やみ申し上げます。私も札幌事務所兼住居で被災・・・・突き上げるような揺れと横揺れもそれなりにあったものの、まさかの全道停電にビックリ・・翌朝３Kmほど離れた両親の様子を見に外に出ると・・・信号が全て消えている・・・街中パニックになるのではと思いながら、中心部へ向かうと・・・なんと！実に譲り合いながらスムーズな交通状況・・・・。「クラクションと怒号が飛び交う札幌」というような報道がありましたが、うそです。もちろん札幌特有の片側通行の道路が多いということも影響しているのかもしれませんが、「譲り合いの精神」にタイヤがついているかの如く・・・。あと、歩行者にとてもやさしい運転を皆していました。少しでも横断歩道に足を踏み入れると、ほぼ全ての車が止まってくれました。やはり「天変地異」の状態になると、人は痛みを分かち合うものだなぁと妙に実感・・・今回、2日間でしたが電気、水が止まった中での生活で「大災害に対する備え」として気づいたことが、いくつかあるのですが、それ

LGBT・・・・

LGBT・・・・

「性的マイノリティー」・・・全面的に支持します。日本人の７人に一人という調査結果もあり、それだと「マイノリティー」じゃないだろ！とは思いますが、「性の多様性」になんら疑問の余地はありません。ただ一点を除いては・・・・「結婚」です。同性婚がみとめられてる国は圧倒的に「キリスト教」の国・・・。結婚するという「marry」はもともと教会において聖マリア様の前で、誓えば成立するというのがキリスト教の考え・・・日本とはちと違う・・・・同性婚がなぜ必要なのかずっ～と考えていました。「遺産」なら遺言書でどうにでも・・・何度考えてもわからない・・・「扶養控除」くらいしか野暮なあたまには・・・元々、法的婚姻関係は本人たちのためというよりも、そこに生まれてくる「子供」の血縁を明確に国として記録していくことにあると思っていたので・・・「同性婚」じゃあ子供はできないし・・・「里親」になれば血縁がないことははっきりするし・・・「同性婚」を考えてここに至るまで丸二日・・・ようやく合点が・・・・「同性婚」の２人にとって二人が同時に「親」になれ

信金さんにお勧めしたい「トルコ関連銘柄」・・

信金さんにお勧めしたい「トルコ関連銘柄」・・

エルドアン大統領がむりしてがんばっているがために、リラが急落しています・・・連鎖反応的に、南アフリカやアルゼンチンなど新興国全般に対する不安も広がり、CDS（クレジットデフォルトスワップ）も上がってきているとか・・・加えて米国経済にまで金融不安を拡大させる恐れが・・・・？？？たしかに米国株式市場は史上最長の２００９年からの買い相場・・・中間選挙終了後、あと２年持つかどうか・・でも、今回のトルコではないでしょう・・と思います。それよりも低金利で収益が上がらない「日本の金融機関」にとってまたとない機会がくるかも。例えばトルコ・・・対外債務はドルなのでこの先、返済に窮し、円建ての「サムライ債」などの発行がもしあれば買うべきです。格付けがBB＋とBBBを切っているので何か手を打つ必要はありますが、少なくとも「アパートローン」よりはずっとマシです。２０００年以降、デフォルトした国は６つありますが、まぁ、BB以上であればデフォルト率３％そこそこで、最終的に日本の中小企業と違って、「リスケ後も再償還」しています。日本中の余資運用が厳しい

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