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JT・・・

JT・・・

1985年、日本専売公社から民営化された「日本たばこ産業株式会社」。人呼んでJT・・・大学生のころから「人の健康を害するモノを売る会社がどうやって生き残っていくんだろう」と思ってましたが、ここ10年、事業再生の仕事に携わるようになってから、ちょこまか調べてみると、中々ほれぼれするビジネスモデルで・・・・この会社、売上高営業利益率約25％（単独売上高約7,300億円）、売上高最終利益率において30％超というわけのわからない優良会社・・・・国から2兆５千億円もの資産もらって「税金収集マシン」の役割果たしてんだから当然だろというご意見もある一方で、世界のM&A競争と闘いながら、「それなりにごりっぱ」と個人的には思ってます。実はJTは・・・・スイスのジュネーブに置く「世界本社」であるJTインターナショナル（JTI）の下にぶら下がる「ローカル会社」・・・売上高も海外が約１兆２千億円に対し、国内７千億円弱・・・今のところ、たばこの年間消費量世界第４位とはいえ、世の中の流れからどうみても先細りの日本から脱却し、アジア、ロシア、そして後進国狙いと

ネット自動車保険・・・

ネット自動車保険・・・

２０数年前、鳴り物入りで出てきたネット自動車保険・・当時からアメリカでは既に２０％近くを占め（現在は３０％）、日本でも３割は固いとされた市場・・・現在まだ１０％弱・・・私も伸びると思っていたこのマーケット・・誤算はどこに・・・２０代～何の抵抗もなく安いネット保険へ３０・４０代～子供が小さいとネット保険はちょっと嫌がるかな・・・５０代～子供も成長、フレキシブル世代６０代以降～抵抗感ほどくのに時間かかりそう・・・こんな感じで、当初は若い世代を中心に拡がり、シニアも次第に抵抗薄れ・・と思ってました。そこで読みづらい国勢調査をひっくり返してみると・・・私が期待した２０代・・・２０年前、自動車保有比率が７０％だったものがなんと４５％に・・・２０年前、２０代の世帯主比率が３８％だったものがなんと２０％に・・・つまり一世帯で原則ひとつ入る自動車保険の決定権をもつ若者比率が２０年前の２６．５％（７０％×３８％）から９％（４５％×２０％）へ・・・１００人中２６．５人から９人へ・・・これじゃあねぇ～・・若者の車離れと非親離れ・・・

ミネルヴァ大学・・・

ミネルヴァ大学・・・

この大学の名前ご存知でしょうか？私も２０１５年にオーストラリアへ行く飛行機の中で雑誌か何かで見たのですが、その時のイメージで言うと・・・大学には校舎もなく、授業はすべてネット・・半年ごとに世界中を移動し、その先々でビジネスに取り組み、経験を積む・・開校して一年ちょっとだが、コロンビア大学にも勝るとも劣らない人気・・・とこんな感じでした。おもしろいな～と思いつつもしばらく忘れていましたが、ふとしたことから思い出し、調べてみると・・・あらっ！世界最難関大学に出世！！定員３００人に対し、応募１６０００人！合格率１．９％私の記憶に加え、サンフランシスコ、ソウル、ハイデラバード、ベルリン、ブエノスアイレス、ロンドン、台北（要は世界主要文化圏全て・英語で暮らせない日本は除去・・）を４年で回り・・・授業はネットだが、特定の学生のオピニオンが優れないとアルゴリズムが感知し、教授の画面に出ているその学生の顔が赤くウォーニングで照らされる（厳しい～）。年間授業料１３０００ドル、寮費（全寮制）１００００ドルと日本円で約２５０万円。奨学金も充

シニアの雇用延長・・活性化のために・・

シニアの雇用延長・・活性化のために・・

２０１３年の改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望者全員を６５歳まで雇用することを義務付けられ・・・もちろん年金支給開始が６５歳からになることを見据えての裏返しの策・・・もちょっと言うと、これにより年金加入者は２０１５年見通しに比べ５％近く増加・・年金財政数％改善のためそして生活のために６０歳代は会社に残り・・・給与水準が定年前と同じ会社もあるにはあるが１０％未満・・・平均値は７割を下回り、わけのわからない名刺の肩書を与えられ・・・このシニアの雇用延長制度、年金財政のみならず、人口の減少化を踏まえても必需であることは確かですが、いまのままだと世代交代の停滞感からくる社内の非活性感、総人件費の増加など負の効果のほうが大きいような・・政府主導でシニア世代の雇用の流動化、つまり転職市場を整備し、活性化してみるのがいいのでは・・・ A社では不要な人もB社ではニーズのあるスキルを持ってるなんてこの世代ではよくあります。働くシニアも世代交代の足を引っ張るっている立役者的な目で見られるよりは、新鮮な気持ちで堂々と格下げされた肩書をもらい、新天

オフィス空室率に見る景気の今・・・

オフィス空室率に見る景気の今・・・

５年前、あれほどオフィスの供給過剰が懸念されていたのに東京都心の空室率は・・・なんと歴史的にも超低空の３％割れ・・・最大の要因は大手企業の高収益と「新しい働き方」がマッチし、続々都心部の新築に移転・・・・それはそれとして歴史的な流れで追ってみると・・・・まず空室率・・バブル最盛期の１９８０年代後半でさえ、１％強・・直近で言うとリーマンショック前も１％強・・オフィスの供給は続く一方で、企業数及び働く人がそこまで増えるわけではないので、９合目まではきている感あり・・・。次に賃料ですが、バブル期の年率２５％上昇はあり得ない数字としても（本当にこの時代の人たちはこれを受け入れていたのだからスゴイ）、昨年まで東京はオフィス賃料上昇率世界No`1・・・年率５％台後半の伸び・・・あと、１０％ほど上昇すれば２０００年代最高潮時の２００８年リーマンショック前と同水準に・・・そう、景気循環というよりも、リーマンショック以降の新「景気回復下の失われた１０年」を取り戻しにいっている感がアリアリ・・・その意味ではやはり８～９合目・・・したがって、

居酒屋バイト・介護スタッフ・・・

居酒屋バイト・介護スタッフ・・・

今から５年前、店の学生バイトの時給を最低１２００円に、３か月後には１４００円にしました。学生たちは一体何をやらされるのかと怖がっていましたが、当時は正社員を雇うよりは、時給を上げてバイトの定着期間を延ばした方が、年間５０万円ほど経費が節約できるという計算のもとと・・・当時から人手不足は顕著で「こりゃバイトの時給跳ね上がるわ・・」という読みのもとはじめました・・。あれから５年・・・三大首都圏のアルバイト全業種平均賃金は９４０円から１０３０円へと９０円アップしたのに比し・・・飲食店は９２０円から９８５円と６５円のアップのみ・・・介護スタッフも９８０円から１０５０円の７０円アップにとどまり・・・わずか１０円、２０円の差と言っても、日本全体の雇用の動きにはかなりの影響が・・・そもそも人がやりたがらない仕事だから、人手不足になっているのに、絶対額が低すぎる・・・飲食店関係では１１５０円から１２００円、介護スタッフは１３００円から１４００円払わなければ、やっていけない時代がもうすぐくると思います。でもこれらの業界、収益性上がらず、日本の

生番組のMCとお笑い芸人・・・

生番組のMCとお笑い芸人・・・

NHKの有働アナが退社し、４月から博多華丸と博多大吉がMCとして出ていますが、他にも生番組のMCを務めたことのあるお笑い芸人は数多くいます。くりいむしちゅーの上田晋也、今田耕司、バナナマンの設楽統、オードリーの若林、宮迫、千原ジュニア等々・・・お笑い芸人を起用する局は「進行管理がうまい」とか「ネタの振り方のバランスがいい」とかよく言いますが、はたしてそれだけ！？ではないですよね～パブリックには言えないけど、必ず選考の際の生命線としているポイントがあると思います。なんといっても相手は生番組・・・・取り返しのつかないことを発言されたら、その番組に関わったスタッフは全員尖閣諸島に転勤・・・。常識のかたまりの人であるかどうかだと思います。人を笑わせるイコールずば抜けた常識人であることの証・・・人はちょっとだけ常識を面白くひねられたときに笑います。それってどれくらい・・・・おそらくその人の常識から３割かけ離れたことを言われたら、その人は笑わずに・・・引きます・・・・・。ほんの少しだけ、おそらく常識の１割くらい外を言われたときに人

日銀・株（ETF）購入の金はどこへ・・・

二期目を迎えた黒田日銀総裁。アベノミクスの屋台骨を支えるべく、２０１３年に就任。物価目標２％達成を掲げ、大規模金融緩和に加え、鳴り物入りで登場させた日銀によるETF購入・・・。ついにその買い入れ残高は１８兆円を超え、ここ５年間の海外投資家の買い越し額をも上回り、全国内株式の１０％弱を占める大投資家に成長！？しました。しかし物価は０．１％程度の上昇・・・そもそもこの日銀によるETF購入ってハイパワードマネーに当たるはず・・・信用乗数なるものもあるのだから・・・この金はどこに・・・株は確かに上がっており、高収益とも相まって、企業の資本の部もリッチになっていることは火を見るよりも明らか・・・でもやっぱりこの金どこに！？・・・ここ１０数年、日本企業による海外企業の買収（M&A）が盛んになっていることは幾度となく報道されていますが、２０１４年以降その金額の増加幅にはアクセルが踏まれています・・。それまでせいぜい年間６兆円程度だったものが、２０１４年は７兆円、２０１５年は１６．５兆円、２０１６年は１１兆円、２０１７年は８兆円と札束が偏西

銃規制・・・

銃規制・・・

よくもここまで学校で乱射事件が起こるものだと思わせるアメリカ・・・銃規制の問題も出ては消えの繰り返し・・・全米ライフル協会の影響力の強さともこの国が持つ自衛の意識とも、はたまた憲法で保障されてるとも・・・でも、全部付け合わせしていくと個人的には絶対に矛盾があるかと・・・たしかに「自由の国　アメリカ」の建国者たちは連邦政府すら圧政の可能性があるとして警察の整備秩序維持を支持しませんでした。結果、彼らは秩序維持を州政府に委ねるようになり、大都市では自治体警察が作られるようになりました。ここまではわかります。「自治権」を州自らが守るという意味で・・・次・・・憲法で保障されている・・・ Reglated Militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed 合衆国憲法修正第２条の条文ですが、このstateを国家としており、銃規制を行うことは憲

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