さて、消費税率１０％引き上げまであと１年強になり、細かい議論が行われていく中で、日本らしい「アホかいな」的な悩みと議論が増えてきました。
その一つが軽減税率制度・・・・
要は消費税率が１０％になっても食料品などの「エンゲル係数」品目の税率を８％に据え置く、いわば「低所得者対策」です。
ここでの悩みがスーパー、コンビニ、ファストフードといった「持ち帰り」と「店内」に分かれる業界・・・
「持ち帰り」は８％で、「店内」は１０％・・・
「店内」は外食に当たり、「低所得者対策」の外にあるという理屈・・・
間違いは「外食」の定義にあるかと・・・
レストランもマックも同じ業態とみることの「意味のなさ」・・・
個人的には「外食産業」といわれるものは「お金を払う場所で商品を受け取らない」ことが前提だと思います。
すなわち、お金を払う場所とことなり、商品を運んでもらうという「付加価値サービス」を受ける・・これが「外食産業」・・・
この理屈だとファストフードは外食産業ではなくなります。
でも合理的に分類しやすく、税率は当然８％・・
GDP分析のところでも触れましたが、マクロにせよミクロにせよ、統計を取ったり今回のように税率を決めたりするときに、従来然とした「生産するサイド」から見る癖が抜けないとこの手の問題が・・・
重要なのはもはや世界中、「付加価値の捉え方」になってきているのだと思います・・・。
＜ゴールドマンサックス元社員による事業再生・経営改善/合同会社ジダイグループ＞
ジダイグループは東京・札幌を拠点に全国に出張し、経営改善アプローチを行っております。資金繰り改善・経営改善・事業再生に対応すべく、事業・財務分析に始まり、営業方針の策定・帯同営業等他にはないコンサルティングスタイルを展開しています。
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